収入の減少と支出の増加

ほとんどの企業では、勤続年数と比例し賃金が上がる年功序列型賃金をとっているようですが、経済の低迷により企業への影響も大きく、企業の体力的にも低下しており急速に進むグローバル化なども関係して、正社員であっても勤続年数だけでは賃金の上昇には繋がりづらくなっています。

就業者全体の40%近くを占めている非正規雇用者ですが、正社員になっても逆に賃金が上がりにくいのが現状なのです。それだけにとどまらず、住宅手当・家族手当といわれる手当の廃止や、ボーナスの減少だけでなく存在自体も危うく、退職金制度でさえも縮小へと変更する企業も珍しくはありません。

政府により正社員と非正社員の格差を縮小や、残業代の未払いまたは過度の時間外労働への取り締まりをさらに強め、労働環境を良くするために施策を講じてはいるのですが、家計の安心に繋がる希望は少ないでしょう。

人口減少による経済への影響は、ものやサービスを提供するいわゆる働き手の減少、また消費する人の減少の両方が影響しています。そうなると当然ですが経済規模は縮小され、拍車をかけるかのように日本は高齢者増加による、年金や医療そして介護などの社会保障給付費が増え続け、国の財政を日々圧迫する原因といえるでしょう。

少ない現役の人たちが保険料を納めて制度を支える立場となるのですが、収支のバランスが取れなくなり、やむを得ず一人当たりの負担額を増やさなくてはならない状況なのです。

収入が増えないという厳しい状況の中で、従業員の給料から差し引かれる社会保険料の増額や消費増税などがひびき、家計に残せる可処分所得は減少し続けいます。そうなれば当然、可処分所得に対する貯蓄の割合の家計貯蓄率も下がりはじめて2013年度にはマイナスとなり、翌年度もほぼゼロとなり国民は貯蓄を崩して生活をしていることになります。