年金だけでは安心できない

日本人の平均寿命は上がり続けた結果、100年前と比べて20年以上も長くなりセカンドライフと呼ばれている退職後の生活にも大きく影響が出る計算になります。

国民の大半はセカンドライフを支える資金として、退職金や公的年金そして貯蓄となるのですが、公的年金の受給に安心できる時代ではなくなっているのです。なぜならば、保険料を納めるはずの若い人が減る一方で、平均寿命が上がったことで逆に年金を受け取る高齢者が増え続け、以前の制度のままではいかず改革を強いられています。年金の受給開始に至っても今は60歳から65歳へ引き上げられていますが、今後これ以上引き上げがないとは決して言い切れないでしょう。

そうなると、たとえば生活費を貯蓄で賄うことになり、それを取り崩しながら使うことになると、受給開始が引き上げられた分だけ長い年数は確実に毎月の生活費を切り詰めなくてはなりません。

家庭で生活費の削減には限界があり、そうなると退職後も再雇用も考えなくてはならず、または現役中で生活費を切り詰めてできる限りの貯蓄を蓄えなくては生活が成り立たないことも大げさな話ではありません。

セカンドライフの収支は計算の例として、収入は公的年金などの社会保障から7割近くと計算すると、残りの3割は貯蓄を取り崩さなくてはならないということになります。この生活が何年続くのかと考えると不安が募るのは当然のことでしょう。

そこで、どのくらい公的年金を受け取ることができるかは、5年ごとに検証して公表されます。物価の変動を見ながら、所得代替率という計算式で価値を測ります。

所得代替率は、現役の人の収入を基準に比較し、その何%位の年金を受け取れるかを表していま す。